創立130周年記念事業
募金のお願い
Misson Goods

創立130周年記念事業募金

皆さまのご支援とご協力をお願いします。

2015( 平成27)年9 月に、北陸学院は、創立130周年を迎えます。

1885( 明治18 )年、メリー・ヘッセル宣教師により、金沢女学校が建てられました。それから一貫して、キリスト教教育の灯を掲げ、聖書の信仰にもとづいて、一人ひとりの人格を豊かに養い育てることに力を尽くしてきました。

今は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学と短期大学部までがそろう、本州の日本海側では唯一の私立学校に成長しました。石川、富山、福井の北陸3県のなかで、唯一のキリスト教学校でもあります。それだけ、この地で果たすべき使命Missionは重く、大きいのです。

今回、創立130周年にあたり、キャンパスの整備を行います。これにより、第2世紀を歩むにふさわしく、学院の基盤を整え、さらに良い教育を目指してまいります。

そのために、みなさまのお祈りとお支えが必要です。どうぞ、ご協力をお願いいたします。

学校法人北陸学院 理事長 楠本 史郎

2013年10月1日~2015年1月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

2015年2月1日~2015年3月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

2015年4月1日~2015年6月30日にご寄附いただいた方はこちらです。

2015年7月1日~2015年9月30日にご寄附いただいた方はこちらです。

2015年10月1日~2015年12月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

2016年1月1日~2016年3月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

2016年4月1日~2016年6月30日にご寄附いただいた方はこちらです。

2016年7月1日~2016年9月30日にご寄附いただいた方はこちらです。

ご寄付手続き方法のご案内

お申込について

  1. 一口5,000円(2口以上)。なお、一口未満でもありがたくお受けいたします。
  2. 募集期間 2017年3月31日まで

※期間終了後のご入金分は、賛助金募金に振り替えさせていただきますので、ご了承ください。

1 払込方法

(1) 銀行
(2) クレジットカード、コンビニエンスストア

クレジットカード、コンビニエンスストアによるご寄付は、株式会社エフレジが運営する決済代行サービス『F-REGI』を利用いたします。

  1. 募金用サイトからお申込みください。
  2. お申込みいただきますと、ご登録いただいたメールアドレスに、株式会社フューチャーコマースが運営する決済代行サービス『F-REGI』から手続き開始メールをお送りします。
  3. 手続き開始メールに記載されたURLより寄付情報入力画面へお進みください。
  4. 手続きが完了した後、ご登録いただいたメールアドレスに株式会社フューチャーコマースが運営する決済代行サービス『F-REGI』から寄付完了メールをお送りします。

  5. クレジットカードのご利用について
    ※クレジットカードはご本人以外はご利用できません。
    ※お支払い回数は、1回払いのみとなります。
    ※決済後のご変更・ご返金は原則としてできませんが、寄付のキャンセルをご希望の場合は、北陸学院へお問い合わせください。
    ※寄付金は、通常のカード利用と同様にご指定の口座より振替させていただきます。
      振替日は、各カード会社より送付されるご利用明細でご確認ください。

    コンビニ(Pay-easy)のご利用について
    ※決済後のご変更・ご返金は原則としてできませんが、寄付のキャンセルをご希望の場合は、北陸学院へお問い合わせください。
    コンビニ(銀行)窓口での返金はおこなっておりません。

     

募金用サイトはこちら
  

2 寄付金控除のための書類の送付

3 寄付者に対する顕彰について

記念品

寄付金額が1万円以上の方に贈呈いたします。

寄付者銘板

募集期間内の累計寄付金額が個人・団体5万円以上、法人50万円以上の寄付者のご芳名を銘板に刻印して記録いたします。

4 税制上の優遇措置

【個人の場合】(1月1日〜12月31日の間に2,001円以上の寄付をされた方)
確定申告

平成23年度税制改正により、学校法人北陸学院に対する募金・寄付金に対する税制上の優遇措置制度が変更され、確定申告により、以前より多くの税金の還付が受けられるようになりました。
この新たな「税額控除」制度は、ほとんどの場合、既存の「所得控除」より減税効果が大きくなります。ただし、募金・寄付金額が高額の場合、「所得控除」の方が、減税額が多い場合があります。この制度は平成23年1月1日以降の募金・寄付金より適用されます。これを機会に、多くの方が、確定申告により税金の還付を受けられることをおすすめいたします。

以下に説明する「税額控除」か「所得控除」のどちらかを寄付者自身が選択し、確定申告の期間中(原則、その年の翌年2月16日から3月15日)に、
(1)「寄付金領収書」
(2)「税額控除に係る証明書(写)」または
(3)「特定公益増進法人であることの証明書(写)」を添えて、所轄税税務署にて確定申告をしてください。

地方住民税の寄付金控除も、所得税の確定申告用紙に書く欄がありますので同時に申告してください(寄付金額を記入)。本学の発行する「寄付金領収書」1通と「税額控除に係る証明書(写)」または「特定公益増進法人であることの証明書(写)」1通で、所得税と地方住民税両方の確定申告が行えます。
給与所得者等で通常確定申告を必要とされない方も、給与の支払者が行う年末調整では寄付金控除は受けられませんので確定申告をしてください。

(1) 所得税の寄付金控除

A. 税額控除制度

2011年1月1日以降の制度

[1]以下の計算方法により「寄付金特別控除額」を当該年の所得税額から差し引くことができます。

(寄付金合計 - 2千円)× 40% = 寄付金特別控除額

(注1)年間の寄付金の合計額が年間の総所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。
(注2)寄付金税額控除額は、所得税額の25%が限度となります。

[2]税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、既存の「所得控除」と比較して、ほとんどのご寄付に対して減税額が大きくなります。
(例)寄付金が50,000円の場合の減税額:(50,000円 - 2,000円)× 40% = 19,200円

B. 所得控除制度

[1]以下の計算方法により「寄付金控除額」を当該年の総所得金額から差し引くことができます。

寄付金合計 - 2千円 = 寄付金控除額

(注1)年間の寄付金の合計額が年間の総所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。
(注2)課税所得(所得金額 ― 寄付金等控除額)× 税率 = 所得税額

[2]寄付金額が課税所得額に比して大きい場合(寄付金額100万円、課税所得500万円の場合など)には、「税額控除」より減税額が大きくなることがあります。
(例)寄付金が50,000円で課税所得金額が300万円の方の場合(所得税率10%)の減税額:4,800円(平成24年4月1日現在の所得税率の場合)

(2) 個人住民税の寄付金税額控除

寄付をした年の1月1日現在、石川県内にお住まいの方は、確定申告により個人住民税の寄付金控除の適用をうけることができます。
石川県 個人県民税分 (寄付金合計 - 2千円) × 4%
市 町 個人市町民税分(寄付金合計 - 2千円) × 6%

(3) 寄付金控除の適用除外 (在学生向けの北陸学院教育振興資金募金は寄付金控除対象です)

学校法人に対する寄付金のうち、自己又は子女等の入学を希望する学校に対してする寄付金で、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付したものは、原則として「学校の入学に関してなす寄付金」とされ、寄付金控除の対象となりません。
ただし、在学生向けの北陸学院教育振興資金募金は、毎年、入学後に募集いたしますので、「学校の入学に関してなす寄付金」には該当せず、寄付金控除対象となります。
その他の賛助金募金等に関しては、ご子女等が北陸学院の何れかの学校に入学された方は、入学された年内の寄付金(入学願書受付開始日から入学が予定される年の12月31日までにご入金いただいたもの)については、寄付金控除を受けることが出来ない場合がありますので、ご了承ください。

【法人の場合】
税法上の優遇措置

法人からの寄付金につきましては、法人税法に基づいて、当該事業年度の損金に算入することができます。
損金算入のための手続きは、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」との二通りのうちどちらかを選択することができます。

受配者指定寄付金制度

(2014年10月1日より受け入れ開始)※事前に申込が必要です → 寄付申込書PDF

寄付金の全額を寄付した事業年度の損金に算入することができます。この税制上の優遇措置を受けるためには、日本私立学校振興・共済事業団に申し込み手続きをする必要があり、日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付金受領書」によって損金算入ができます。

※税の優遇措置を必要としない法人等からの寄付については、事業団が取り扱う受配者指定寄付金の対象としていません。

寄付金手続きの流れ

〈1〉振込前に「寄付申込書」の所定事項をご記入の上、本学院までお送りください。
〈2〉専用の「振込用紙」にて本学院にお振込みください。
〈3〉〈1〉を取りまとめした後、日本私立学校振興・共済事業団に送ります。
〈4〉〈2〉を取りまとめした後、日本私立学校振興・共済事業団に送金いたします。※1
〈5〉日本私立学校振興・共済事業団で受理します。
〈6〉日本私立学校振興・共済事業団で「寄付金受領書」発行し、本学院に送付します。
〈7〉本学院で「寄付金受領書」受け取り次第、寄付者(法人)へ送付いたします。
〈8〉寄付者(法人)に「寄付金受領書」を本学院から送付。税の申告書類として保管してください。

※1 損金算入について、日本私立学校振興・共済事業団が寄付金を受理した日が損金算入日となりますので、当該決算期に損金処理をされる予定の際は、手続の関係上、少なくとも決算日の1か月前にはお振込みいただきますよう、よろしくお願いします。

特定公益増進法人に対する寄付金制度

法人税の特定公益法人に対する寄付金の損金算入限度額の特例の適用を受けることができます。一般の寄付金とは別枠で損金算入限度額に相当する金額まで損金算入が認められます。(下表の参考をご覧ください)

※この寄付金による損金算入をされる場合は、「払込取扱票」に所定事項をご記入の上、お振込みください。入金が確認され次第、本学院発行の「領収書」と文部科学省の「特定公益増進法人証明書(写)」を送付いたします。この書類によって手続することができます。

(参考)学校法人等に対する寄付にかかる優遇措置一覧

制度の種類 税制上の優遇措置(法人)
1.「受配者指定寄付金制度」を利用 寄付金の全額が損金算入できる。

2.「特定公益増進法人に
対する寄付金制度」を利用

[損金算入限度額]=(資本等の金額×0.375%+当該年度所得×6.25%)× 1/2

※限度額を超える部分の金額は、*「その他の法人等」への寄付として損金算入できます。

*「その他の法人等」
[一般の損金算入限度額]=(資本等の金額×0.25%+当該年度所得×2.5%)× 1/4

(注意)
「寄付金申込書」なしでお振込みいただいた場合は、従前通り「2.特定公益増進法人に対する寄付金」の扱いになりますので、ご了承ください。

遺贈による寄付制度

遺言により、ご自分の築かれた財産を特定の人々に分けることを遺贈といいます。遺言によって、財産の一部を学校法人北陸学院に寄付し、遺贈することができます。学校法人北陸学院では、遺言により財産の一部を母校に寄付を行いたいとお考えの方々に信託銀行との提携による「遺贈による寄付制度」をご紹介いたしております。「遺贈による寄付制度」は、ご自身の遺産を「北陸学院のために役立てたい」とお考えの方に信託銀行が、遺贈の相談、遺言書の作成・保管、遺言の執行等の手続きを代行する制度です。
ご自身あるいはご遺族の希望により、個人名を冠した基金(例:~基金)とすることもできます。
なお、北陸学院に財産を遺贈いただいた場合、その財産については、相続税は課税されません。また、遺贈によらない場合でも、相続人が申告期限までに学校法人北陸学院に相続財産をご寄附いただいた場合は、同様に相続税は課税されません。
詳しくは法人・大学事務局総務財政課までお気軽にお問い合わせください。

現物寄付制度

土地、建物、株などの有価証券等の現物寄付のご希望にもお応えさせていただきます。学校法人に現物寄付した場合、所定の手続きにより「みなし譲渡所得(値上がり益等)」は非課税になります。

個人情報の取扱いについて

募金にご協力いただきました皆さまの個人情報は、創立130周年記念事業に係る業務のために使用いたします。
個人情報は、北陸学院個人情報保護規程に基づき、適正に管理いたします。