創立130周年記念事業
募金のお願い
Misson Goods

創立130周年記念事業募金

皆さまのご支援とご協力をお願いします。

学校法人北陸学院 理事長 楠本 史郎

2013年10月1日~2015年1月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

2015年2月1日~2015年3月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

2015年4月1日~2015年6月30日にご寄附いただいた方はこちらです。

2015年7月1日~2015年9月30日にご寄附いただいた方はこちらです。

2015年10月1日~2015年12月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

2016年1月1日~2016年3月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

2016年4月1日~2016年6月30日にご寄附いただいた方はこちらです。

2016年7月1日~2016年9月30日にご寄附いただいた方はこちらです。

2016年10月1日~2016年12月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

2017年1月1日~2017年3月31日にご寄附いただいた方はこちらです。

 

1 寄付者に対する顕彰について

記念品

寄付金額が1万円以上の方に贈呈いたします。

寄付者銘板

募集期間内の累計寄付金額が個人・団体5万円以上、法人50万円以上の寄付者のご芳名を銘板に刻印して記録いたします。

2 税制上の優遇措置

【個人の場合】(1月1日〜12月31日の間に2,001円以上の寄付をされた方)
確定申告

平成23年度税制改正により、学校法人北陸学院に対する募金・寄付金に対する税制上の優遇措置制度が変更され、確定申告により、以前より多くの税金の還付が受けられるようになりました。
この新たな「税額控除」制度は、ほとんどの場合、既存の「所得控除」より減税効果が大きくなります。ただし、募金・寄付金額が高額の場合、「所得控除」の方が、減税額が多い場合があります。この制度は平成23年1月1日以降の募金・寄付金より適用されます。これを機会に、多くの方が、確定申告により税金の還付を受けられることをおすすめいたします。

以下に説明する「税額控除」か「所得控除」のどちらかを寄付者自身が選択し、確定申告の期間中(原則、その年の翌年2月16日から3月15日)に、
(1)「寄付金領収書」
(2)「税額控除に係る証明書(写)」または
(3)「特定公益増進法人であることの証明書(写)」を添えて、所轄税税務署にて確定申告をしてください。

地方住民税の寄付金控除も、所得税の確定申告用紙に書く欄がありますので同時に申告してください(寄付金額を記入)。本学の発行する「寄付金領収書」1通と「税額控除に係る証明書(写)」または「特定公益増進法人であることの証明書(写)」1通で、所得税と地方住民税両方の確定申告が行えます。
給与所得者等で通常確定申告を必要とされない方も、給与の支払者が行う年末調整では寄付金控除は受けられませんので確定申告をしてください。

(1) 所得税の寄付金控除

A. 税額控除制度

2011年1月1日以降の制度

[1]以下の計算方法により「寄付金特別控除額」を当該年の所得税額から差し引くことができます。

(寄付金合計 - 2千円)× 40% = 寄付金特別控除額

(注1)年間の寄付金の合計額が年間の総所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。
(注2)寄付金税額控除額は、所得税額の25%が限度となります。

[2]税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、既存の「所得控除」と比較して、ほとんどのご寄付に対して減税額が大きくなります。
(例)寄付金が50,000円の場合の減税額:(50,000円 - 2,000円)× 40% = 19,200円

B. 所得控除制度

[1]以下の計算方法により「寄付金控除額」を当該年の総所得金額から差し引くことができます。

寄付金合計 - 2千円 = 寄付金控除額

(注1)年間の寄付金の合計額が年間の総所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。
(注2)課税所得(所得金額 ― 寄付金等控除額)× 税率 = 所得税額

[2]寄付金額が課税所得額に比して大きい場合(寄付金額100万円、課税所得500万円の場合など)には、「税額控除」より減税額が大きくなることがあります。
(例)寄付金が50,000円で課税所得金額が300万円の方の場合(所得税率10%)の減税額:4,800円(平成24年4月1日現在の所得税率の場合)

(2) 個人住民税の寄付金税額控除

寄付をした年の1月1日現在、石川県内にお住まいの方は、確定申告により個人住民税の寄付金控除の適用をうけることができます。
石川県 個人県民税分 (寄付金合計 - 2千円) × 4%
市 町 個人市町民税分(寄付金合計 - 2千円) × 6%

(3) 寄付金控除の適用除外 (在学生向けの北陸学院教育振興資金募金は寄付金控除対象です)

学校法人に対する寄付金のうち、自己又は子女等の入学を希望する学校に対してする寄付金で、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付したものは、原則として「学校の入学に関してなす寄付金」とされ、寄付金控除の対象となりません。
ただし、在学生向けの北陸学院教育振興資金募金は、毎年、入学後に募集いたしますので、「学校の入学に関してなす寄付金」には該当せず、寄付金控除対象となります。
その他の賛助金募金等に関しては、ご子女等が北陸学院の何れかの学校に入学された方は、入学された年内の寄付金(入学願書受付開始日から入学が予定される年の12月31日までにご入金いただいたもの)については、寄付金控除を受けることが出来ない場合がありますので、ご了承ください。

遺贈による寄付制度

遺言により、ご自分の築かれた財産を特定の人々に分けることを遺贈といいます。遺言によって、財産の一部を学校法人北陸学院に寄付し、遺贈することができます。学校法人北陸学院では、遺言により財産の一部を母校に寄付を行いたいとお考えの方々に信託銀行との提携による「遺贈による寄付制度」をご紹介いたしております。「遺贈による寄付制度」は、ご自身の遺産を「北陸学院のために役立てたい」とお考えの方に信託銀行が、遺贈の相談、遺言書の作成・保管、遺言の執行等の手続きを代行する制度です。
ご自身あるいはご遺族の希望により、個人名を冠した基金(例:~基金)とすることもできます。
なお、北陸学院に財産を遺贈いただいた場合、その財産については、相続税は課税されません。また、遺贈によらない場合でも、相続人が申告期限までに学校法人北陸学院に相続財産をご寄附いただいた場合は、同様に相続税は課税されません。
詳しくは法人・大学事務局総務財政課までお気軽にお問い合わせください。

現物寄付制度

土地、建物、株などの有価証券等の現物寄付のご希望にもお応えさせていただきます。学校法人に現物寄付した場合、所定の手続きにより「みなし譲渡所得(値上がり益等)」は非課税になります。

個人情報の取扱いについて

募金にご協力いただきました皆さまの個人情報は、創立130周年記念事業に係る業務のために使用いたします。
個人情報は、北陸学院個人情報保護規程に基づき、適正に管理いたします。