ワーク・ライフ・バランス

 本学院は、平成19・20年度(財)21世紀職業財団 職場風土改革促進事業実施事業主に指定されたことを機に、学院長の「北陸学院 子育て支援宣言」のもと、仕事と家庭の両立支援の推進に取り組んでおります。

北陸学院 子育て支援宣言

北陸学院・理事長 楠本史郎

「そこではもはや、ユダヤ人もギリシア人もなく、奴隷も自由な身分の者もなく、男も女もありません。あなたがたは皆、キリスト・イエスにおいて一つだからです。」ガラテヤの信徒への手紙3章28節
聖書は、男も女も神に造られ、主キリストの十字架によって救い出された、同じく尊い、かけがえのない、神に愛される存在であると語っています。北陸学院は、この聖書のみ言を土台としています。したがって、ここで働く一人ひとりが、職場でも家庭でも、神から与えられた使命を十分に果たし、充実した生活を営むことができるよう、配慮することが求められます。
本学院は2007年6月、(財)21世紀職業財団石川事務所より、「職場風土改革促進事業実施事業主」の指定を受けました。ここで働く者が、仕事と家庭の両立をはかることができるよう、職場環境を計画的に整備するよう、取り組みます。子育て支援などを行い、両立を応援します。
そのために、管理職の研修や、残業を減らす取り組み、介護や育児のための勤務時間の調整と休業制度の見直し、看護休暇をとりやすくするための工夫、教職員のニーズを知るためのアンケート調査、両立支援の重要性についての啓発セミナーの実施、などの具体策を検討・実施していきます。
充実した職務遂行には、家庭との両立を欠かすことはできません。みなさんがこのことをご理解くださり、積極的に参加してくださるように、お願いいたします。

主な取組

育児に関して

  • 一定の事情の有無に関わらず、子が1歳6ヶ月まで育児休業を取得可能とする。
  • 業務に支障がない限り、小学校就学前までの子をもつ職員は短時間勤務及び勤務時間の繰上げ繰り下げを可能とする。
  • 産休・育児休業前に個別オリエンテーションの実施

介護に関して

  • 介護休業を6ヶ月間、取得可能とする。
  • 業務に支障がない限り、要介護状態にある家族を介護する職員は、6ヶ月の範囲内で短時間勤務、始業・就業時間の繰上げ、繰下げ可能とする。

その他

  • 毎月19日(県民育児の日)をノー残業デーに設定
  • 両立支援相談窓口の設置

石川県ワークライフバランス企業知事表彰

表彰の様子

上記の取組みが評価され、平成21年度(第5回)石川県ワークライフバランス企業知事表彰を受賞いたしました。
これは、従業員の仕事と生活の調和を図るための職場環境の整備等に積極的に取り組み、顕著な成果があった企業に対して、石川県が実施しているものです。

2017年4月からの一般事業主行動計画を策定いたしました

一般事業主行動計画とは

 一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための対策を都道府県労働局に届け出るものです。
 本学院では、2007年10月に第1次行動計画、2012年4月に第2次行動計画を策定し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでまいりました。
 今回、下記のとおり2017年4月からの第3次行動計画を策定いたしました。本学院は、今後も積極的にワーク・ライフ・バランスを推進し、この目標を達成したいと思います。

行動計画

  1. 基本方針
    教職員が仕事と育児及び介護を両立しながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、教職員がその制度を利用しやすい職場環境を創造する。
  2. 計画期間
    平成29(2017)年4月1日から平成34(2022)年3月31日
  3. 内 容  *対策は、基本的に2017年4月から実施する。
    目標1 看護休暇、介護休業・休暇の取得件数を年間1件以上とする。
    〔対策〕

    • 学内報等で更なる周知・目標達成を目指す。

    目標2 引き続き女性の育児休業取得率100%を目指すとともに、安心して育児ができる環境を整備する。
    〔対策〕

    • 産休・育休事前オリエンテーションの実施。(継続)
    • 職場復帰後の働き方についての希望アンケートの実施。(継続)
    • 両立支援相談窓口における相談業務の実施。(継続)
    • 短時間勤務、勤務時間の繰り上げ繰り下げ等、小学校就学前の子を持つ職員が利用できる制度の周知を行う。

    目標3 超過勤務時間の削減
    〔対策〕

    • 引き続き超過勤務時間の削減に取り組み、さらなる削減を目指す。
    • 全体の業務を見直し、業務の効率化を図る。
    • 超過勤務の多い職員に対して聞き取り調査を行い、問題点を探り、労働時間の短縮を図る。
    • ノー残業デーの実施

    目標4 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。
    〔対策〕

    • 年次有給休暇の取得状況を取りまとめる。
    • 取得日数の少ない職員に対して聞き取り調査を行い、問題点を探る。
    • 取得促進のための対応策を検討する。
    • 学内報等で有給休暇取得促進キャンペーンを行う。

今後も北陸学院は、より働きやすい職場環境を目指して、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。

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